2つの解決策

2. 図面のバックアップによる「リスク管理」「BCP対策」「劣化防止」

5. 紙はリサイクル可能となり「省スペース」「eco活動」

1. 図面管理システム導入により「保存ルールが明確化」し図面の「紛失/散逸が防止」でき

 「説明責任の確保」と「法令遵守への対応」により「内部統制が強化」

4. 情報機器のネットワーク化により「知識/経験が共有」され「現場力が向上」

3. スピーディな検索により「業務効率が向上」し「迅速な顧客対応」「人件費削減」

民間建築工事において起こった構造計算書偽装事件(2005年)。

構造計算書という建築物を造るに際し重要な意味を持つ「ドキュメント」を作成する過程で行われた偽装行為、

この行為が発覚し、その後世の中を騒がせました。

このような事件の再発を防止するために、「建築基準法」「建築士法」「建設業法」が改正され、

設計や施工の責任の明確化の観点から書類や図面の長期保存が義務付けられました。

また、建築士法の図面以外は、電子化保存も容認されました。

主な建築関係の

建設業法の目的は、建設業を営む者の資質の向上、建築工事の請負契約の適正化を図ることによって、建築工事の適正な施工を確保し、発注者を保護するとともに、建設業の健全な発展を促進し、公共の福祉の増進に寄与すること。

【建設業者】は、「建設業法」第40条の3にて、「営業に関する図書(図面)」「営業に関する帳簿」の保存を義務付けられました。

CADデータとPDFで保存してますが?

【 A 】法律では、押印された紙図面を保存する事が

【Q2】建設業法の「営業に関する図書(竣工図)」の

【 A 】電子記録の将来の見読性と証拠能力の判断と

◆設計図書または工事監理報告書・・15年

1.配置図・各階平面図・2面以上の立面図・

 2面以上の断面図

2.基礎伏図・各階床伏図・小屋伏図・

構造詳細図・構造計算書

◆帳簿・・・15年

【建築士事務所】

◆確認申請書・中間検査申請書・

完了検査申請書・定期検査報告書・

構造計算書・・・15年

◆建築物等の台帳

(建築計画概要書・定期調査報告概要書・

処分概要書等) ・・当該建築物が滅失し、

又は除却されるまで保存(永久保存)

【特定行政庁】【指定確認検査機関】

◆営業に関する「図書」は、10年

 1.完成図(竣工図)

 2.発注者との打合せ記録

 3.施工体系図

◆営業に関する「帳簿」は、

       5年(住宅は10年)

【建築業者】

建築士法

建築基準法

建設業法

(平成12年(2000年)4月施行)

住宅の品質確保の促進に関する法律の目的は、住宅の性能に関する表示基準・評価制度を設け、住宅紛争の処理体制を整備し、新築住宅の請負契約・売買契約における瑕疵担保責任について特例を設けることにより、住宅の品質確保の促進・住宅購入者等の利益の保護・住宅紛争の迅速・適正な解決を図ること。

【新築住宅の売主】は、住宅を引き渡した時から10年、住宅の主要な部分に関する瑕疵担保責任を負う。

※これにより、図書(図面)の保存も法で規定したといえます。

建築士法の目的は、建築物の設計、工事監理などを行う技術者の資格を定めて、その業務の適正を図り、建築物の質の向上に寄与させること。

【建築士事務所の開設者】は、「建築士法」第24条の4にて「図書(図面)」「帳簿」の保存を義務づけられました。

図書(図面)と帳簿の保存について

図書(図面)の保存(平成19年(2007年)6月20日施行)

「図書(図面)」に関しては「建築士法」第24条の4第2項にて、保存を義務付けられ、「建築士法施行規則」第21条第4項にて次に示す設計図書または工事監理報告書と指定された。

1.配置図,各階平面図,2面以上の立面図,2面以上の断面図

2.基礎伏図,各階床伏図,小屋伏図,構造詳細図,構造計算書

◇保存期間は図書(図面)を作成した日から15年間(規則第21条第5項)

◇電子保存は「図書」については認められていない。

帳簿の保存

「帳簿」に関しては、「建築士法」第24条の4第1項にて、保存を義務付けられ、国土交通省令で定める「建築士法施行規則」第21条第1項にて指定された。

1.契約日、2.契約相手の名称、3.業務の種類と概要、

4.業務終了日、5.報酬額、6.従事した建築士・建築設備士、

7.受託者名称・住所等

◇保存期間は帳簿を作成した日から15年間(規則第21条第3項)

◇電子保存条件は「帳簿」がパソコンのファイル又は磁気ディスク等に記録され紙面に出力されること。

(規則第21条第2項)

◆帳簿や図書(図面)を保存しなかったものは30万円以下の罰金に処される(法第41条の11.12)

図書(図面)の保存(平成20年(2008年)11月28日施行)

「営業に関する図書(図面)」に関しては、「建設業法施行規則」第26条第5項にて次の3つが指定されました。

1.完成図(建設工事の目的物の完成時の状況を表した図)

   土木工事・・平面図・縦断面図・横断面図・構造図

   建築工事・・平面図・配置図・立面図・断面図

2.発注者との打合せ記録

   (請負契約の当事者が相互に交付したものに限る)

3.施工体系図

   (建築工事3000万円〜。建築一式工事4500万円〜)

□□

◇保存期間は建物の引き渡し日から10年間(規則第28条第2項)です。元請業者が保存。

◇電子保存条件は「図書(図面)」がパソコンのファイル又は磁気ディスク等に記録され紙面に出力されること。

( 規則第26条第8項)

帳簿の保存

「営業に関する帳簿」に関しては、「法定帳簿」とも呼ばれ、国土交通省の定める「建設業法施行規則」第26条第1〜4項にて指定されている。

主な事項は、次のとおり(規則第26条第1項)。

1.営業所の代表者氏名、代表となった年月日

2.請け負った工事と下請に出した工事に関する工事名、現場所在地、契約日、契約相手の名称・許可番号、完了検査・引渡の日

3.新築住宅については、床面積、住宅瑕疵担保責任保険法人名等

4.下請代金の支払状況に関する所定事項

必要な主な添付書類は、次のとおり(規則第26条第2項)

1.契約書(又は写し)

2.下請代金を支払った際の領収書等(又は写し)

3.工事現場閉鎖後の施工体制台帳のうち、監理技術者及び全下請負人に関する名称・許可番号、担当工事の内容、工期・主任技術者等について記載された部分

◇保存期間は建物の引き渡し日から5年間(発注者と締結した住宅は10年間)(規則第28条第1項)。

◇電子保存条件は「帳簿」がパソコンのファイル又は磁気ディスク等に記録され紙面に出力されること。

(規則第26条第6項)

◆帳簿や図書を保存しなかったものは10万円以下の過料に処される(法第55条の5)

お客様の所有する図面を富士マイクロがお預かりし、富士マイクロにてスキャン(スキャニング)。電子化(デジタル化)された電子データに検索項目を追加し、お客様のパソコンで検索・閲覧可能にするサービスです。劣化図面・大型図面・変色した青焼き・トレぺ(トレシングペーパー)も美しく電子化します。原稿に応じて最適なスキャナーを活用し電子化致します。

マイクロ撮影によりマイクロフィルムを作成することも可能。マイクロフィルムをマイクロフィルムスキャナーにてスキャン(スキャニング)。電子化(デジタル化)された電子データに検索項目を追加し、お客様のパソコンで検索・閲覧可能にするサービスです。

長期保存・法的証拠能力を長所として持つマイクロフィルムの短所を電子データが補い、安心かつスピーディーなファイリングシステムが構築できます。

■新建築士制度普及協会 「Q&A 保存すべき図書」

http://www.icas.or.jp/faq/other/books/253.html の質問番号253 (2009/10/5版)より

『Q.建築士事務所において保存すべき設計図書の保存方法に関する質問について

A.建築士事務所に保存する設計図書については、建築主に納品した設計図書との同一性を担保する観点から、建築士の記名及び押印がなされたものである必要があります。しかし、この結果、大量の設計図書が建築士事務所に保存されることになり、その収納スペースの確保が困難となる場合も想定されます。これまでも建築士の記名及び押印がなされた設計図書をマイクロフィルム化して保存することは容認されていました。同様に、建築士の記名及び押印がなされた設計図書をスキャナーで読み込み、書き込みや修正ができないように処理したうえで保存することも容認されると考えられます。』

■建設業法施行規則第26条によると「営業に関する図書が電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等に記録され、必要に応じて営業所において電子計算機その他の機器を用いて明確に紙面に表示されるときは、当該記録をもって営業に関する図書に代えることが出来る」と記されています。

建築基準法/建設業法/建築士法の中で、建築士法の「設計図書」以外は、各施行規則でプリンター出力可能ならばパソコンによる保存も認められました。しかしながら、設計図書に関しては、認められませんでした。設計図書では設計者(建築士)の記名押印が重要であり、改ざんやすり替えが行われない原本性(真正性)が担保されなくてはならない理由がその一つです。原本保管以外の方法で解決策として従来よりマイクロフィルムによる保存は認められておりました。上記2つの回答ではPDFもマイクロフィルムと類似した仕組みとの判断で回答され記名押印のある図面をスキャンしたPDFなら認められるとしていますが、当社としては、スキャンしたPDF等の電子化データは改ざんやすり替えは容易に可能であるため真正性を担保したしくみと組み合わせる必要があると考えます。

法的証拠能力を備えたファイリングシステムによる運用が安心です。

紙面に出力出来る事が条件で電子記録の保存が認められました。しかしながらCADデータ等の電子記録は、OS・ソフトのバージョンが複雑にからみ10年後のパソコンで作成時と同じ状態で表示される保証はありません。記録媒体の劣化や再生装置の生産中止の問題もありますし、電子記録の「見読性の確保」は理論的には現在成り立っても、未来は別のしくみを選択しているかもしれません。

法律では「原本性(真正性)の確保」まで求めていませんが、訴訟等が発生した場合に改ざん等がおこなわれていないことを企業の責任において証明出来なければならないため、電子記録の保存によるリスクが発生します。

長期運用と法的証拠能力を備えたファイリングシステムによる運用が安心です。

【Q1】建築士設計事務所において設計図書(図面)は

   電子保存における注意点は?

「建築士法」

「住宅の品質確保の促進に関する法律」

「建設業法」

【指定構造計算適合性判定機関】

【Q3】杭打ちデータの記録の法的保存義務は?

【 A 】法的保存義務はありません。

マンション傾斜問題で、くい打ちデータの改竄(改ざん)が明るみに出ました。くい打ち施工の記録は、建築基準法・建築業法・建築士法でも保存する法的義務はありません。施工会社は文書管理規定により保存年限を明確に定め、保存期間の記録の紛失と改竄が行われない仕組みを作ることが大切です。

法的証拠能力を備えたファイリングシステムによる運用が安心です。

2. 「電子データ」は長期運用に適したシンプルなデータ形式で蓄積。

1. 図面の検索、表示が簡単。わかりやすい直感的操作性。サクサク表示。

閲覧用の「電子データ」と同情報の「マイクロフィルム」を作成することにより

3. マイクロフィルムをスキャニングすることによりイメージデータを復元

2.「イメージデータ」と「マイクロ画像」が連携し電子データの「完全性」を維持

1. 「電子データ」のデメリットを「マイクロフィルム」のメリットが補います

ファイリングソフト「フジマイクロビュー」は階層検索、キーワード検索により初めて使う方でもわかりやすい操作性を実現。高速描画エンジンにより文書がサクサク表示されます。大型図面管理システムとしても利用可能です。

フジマイクロビューは図面をスキャニングした「電子化文書(図面)」や、

パソコンのCADソフトで作成した「電子文書(図面)」を

「長期」にわたって運用(蓄積、検索、表示、印刷)可能な

図面管理システムです。

ファイリングソフト「フジマイクロビュー」の「電子データ」は独自フォーマットを採用せず、ソフトウェアから独立した形で「イメージデータ」と「インデックスデータ」を別々に技術革新の影響を受けにくい一般的なデータ形式で蓄積。そのためOSやソフトのバージョンに依存せず長期にわたって電子データを活用できます。従って、導入後のOSのバージョンアップ等による、システムの移行費用を最小に抑えられます

フジマイクロビューの形式で電子データを蓄積し、お客様がいつもご利用のシステムで運用する方法もお勧めです。

ファイリングソフト「フジマイクロビュー」は、電子データのもつデメリットやリスクの部分を、マイクロフィルムがもつ情報の「長期保存性」「可視媒体」「法的証拠能力」といったメリットで補う、デジタルデータを記録する電子記録媒体とアナログであるマイクロフィルムのお互いの長所を生かしたハイブリッド文書管理システムです。

「イメージデータ」の電子記録媒体上の保存先とマイクロフィルム上の保存先が、ファイリングソフトウェア「フジマイクロビュー」で表示されるため、電子記録媒体に記録してある電子情報をマイクロフィルムにて「検収」可能です。歴史の浅くコストの高い「電子署名・タイムスタンプ」を使用せず、電子データの「完全性」を低コストで確実に維持することが可能な文書管理システムです

※「完全性」・・経済産業省の示す電子化文書の保存要件の一つで、電子化文書が事故や操作ミスで滅失してしまうことを防止し、改ざんや消去があった事実を確認しておかなければならないということ。

国土交通省・農林水産省・東京都庁・熊本県庁

中央官庁・地方自治体・民間企業他

多くの建築物/インフラの図面の保存で活用されています。

責任は企業に委ねられています。

原則です。

電子化サービスを通じて「建築士法・建設業法」に基づいた

図面の「適切な保存方法」と

業務効率が向上する「運用方法」をご提案致します。

■建築行政情報センターの「改正建築基準法Q&A検索システム」

http://www.icba-info.jp/kijyunseibi/qa/unyou.php の質疑番号108(公開日2007/08/22)より

『Q.建築士設計事務所において保存すべき設計図書を、PDFファイルで保存することは可能でしょうか?

A. 原本性を担保するという観点から、PDFファイルについては、以下の2通りが想定されます。

1. CADによって作成された設計図書(電子データ)をPDF印刷した場合、当該PDFファイルによる保存は 認められません。

2. 紙面に打ち出された設計図書をスキャンした場合、当該PDFファイルによる保存は可能です。

  なお、マイクロフィルムによる保存は従来より認められているところです。』

(注)建築関連の法律では、「図面」を「図書」と表現します。

よくある質問 Q&A

  「イメージデータ」「インデックスデータ」ともソフトウェアから独立。

情報の[機密性]・[完全性]・[可用性]を低コストで実現できます。

富士マイクロより

富士マイクロより

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2016.2.22更新

図書(図面)と帳簿の保存に関する

図書(図面)と帳簿の保存に関する

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