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電子化した画像の欠損・傾き・濃度・ゴミ・漏れ・ダブり等を一画像毎に検査します。文書一冊単位で検査の記録が残ります。
■画像検査
■作業記録
電子化した画像を検索するためのキーワードを入力。
文書のサイズ、紙の厚さ、紙の劣化状態等を考慮し、最適な機器で電子化を行います。
電子データを美しくかつ、スキャン作業を効率よくするための工程です。
多くのノウハウがつまった大切な工程です。
文書・図面の保存状況、文書の量、劣化状態を把握し電子化までの実施計画を立て、文書をお預かりいたします。
電子化の仕様（色・解像度・保存形式・検索方法）などお客様に適した電子化のご提案をさせて頂きます。
1. 47年の実績とISO9001認証の品質
中央省庁・地方自治体・公文書館・図書館や製造業・建設業・新聞社の文書・図面管理等、実績が数多くあり、またISO9001に基づき品質は管理されています。
4. 文書管理のプロフェッショナルが対応
文書情報管理士、ファイリングデザイナー、公文書管理検定等の有資格者の管理下で作業を行います。
5. 大量の紙資料をスピーディーに対応
多種多様なスキャナーを保有しているため10万枚単位の文書や図面の電子化も対応いたします。
6. 大型図面にも対応致します
A0サイズの大型図面や、数メートルある自記紙また製本された厚い図面も電子化できます。
2. 個人情報保護とプライバシーマーク
個人情報を安全にお預かりするためにJIS15001に基づき「個人情報保護マネジメントシステム」を運用し、プライバシーマークの認証を取得しております。
7. 破れた紙資料も対応致します。
和紙、青焼き、トレシングペーパーなど変色、虫食い、などの劣化文書も対応いたします。
8. マイクロフィルムの活用
電子データ作成にあたりマイクロフィルムの長所を生かしたご提案が可能です。低コストでの電子化と、長期保存、法的証拠能力を実現します。
9. 電子データの長期活用対策も
当社のビジネスモデル「フジマイクロビュー」により長期運用可能な電子データを作成いたします。
10. 電子化/運用/ソフト開発の一貫体制
富士マイクロは、お客様の大切な資料の調査、整理、電子化、マイクロ化業務をはじめ、ソフトウェア開発、運用指導までの一貫体制でお手伝いしペーパーレス化を実現いたします。
3. 万全なセキュリティ対策
当社アーカイブセンターはISO27001情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS)を認証取得しており、業界最大級の耐火書庫を保有し防犯カメラの設置、また搬送時の金属ケースの利用等のセキュリティ対策も施されています。
■OCRサービス
■透明テキストPDF化
■CADトレース
■電子データの暗号化
■電子情報長期保存ソフトウェア
■文書記録媒体お預かりサービス
■電子化ファイリング運用指導
■再製本サービス
■お預かり文書お問い合わせサービス
■出張スキャニング
■文書廃棄リサイクルサービス
お客様の書類（公文書・行政文書・古文書・図面・契約書・設計書）を富士マイクロがお預かりし、スキャナーにてスキャン（スキャニング）。電子化（デジタル化/データ化/PDF化）された電子データに検索項目を追加し、パソコンで検索・閲覧可能にしペーパーレス化を推進するサービスです。
■フラットベッドスキャナー
■ロータリースキャナー
■A0大型カラースキャナー
■ホッチキスをはずします
■図面を広げます
■解体可能な冊子の解体
お客様のオフィスにある文書を
富士マイクロにてスキャンし電子化、検索データを付加し
お客様のパソコンで検索・閲覧可能にするサービスです。
多くの歴史資料のデジタルアーカイブの実績の基、古文書や貴重図書は解体、断裁をせず電子化致します。非破壊スキャン代行請負。
■業務継続計画/BCP・・緊急時の重要業務の継続を目的とした計画は、和名では、民間企業では「事業継続計画」、行政では「業務継続計画」とされる場合が多い。また英語名では、BCP(BusinessContinuityPlan)と呼ぶ場合が多い。
「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画(BCP)策定に関するガイドライン」より
■業務継続計画・・災害時に行政自らも被災し、人、物、情報等利用できる資源に制約がある状況下において、優先的に実施すべき業務（非常時優先業務）を特定するとともに、業務の執行体制や対応手順、継続に必要な資源の確保等をあらかじめ定め、地震等による大規模災害発生時にあっても、適切な業務執行を行うことを目的とした計画である。
地方公共団体の防災対策を定めた計画としては地域防災計画があり、これを補完して具体的な体制や手順等を定めたものとしては各種の災害対応マニュアルがあるが、業務継続計画は、これらの計画等を補完し、又は相まって、地方公共団体自身が被災し、資源制約が伴う条件下においても非常時優先業務の実施を確保するものである。
地方公共団体の業務継続計画（BCP)のガイドラインの紹介
「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引きとその解説」策定（平成22年４月）
地方公共団体における業務継続体制の確保に係る検討を支援することを目的として、地震発災時の業務継続に必要な事項及び手法等をとりまとめた。
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○東日本大震災の発生（平成23年３月）
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○防災基本計画修正（平成23年12月）
地方公共団体は、業務継続計画の策定等により、業務継続性の確保を図るものとすると記述。
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「市町村のための業務継続計画作成ガイド」 策定（平成27年５月）
http://www.bousai.go.jp/taisaku/chihogyoumukeizoku/pdf/H27bcpguide.pdf
従来の「手引きと解説」の内容が小規模な市町村にとって作業量が多いものとなっていたと考えられたため、人口が１万人に満たないような小規模市町村であってもあらかじめ策定していただきたい事項をまとめた。様式を使用し、その記入例を参考に検討を進めることで、重要な要素が定められるように構成しており、かつ、計画策定後の継続計画改善にも役立つ情報を掲載している。
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「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」改定（平成28年２月）
http://www.bousai.go.jp/taisaku/chihogyoumukeizoku/pdf/H28tebiki.pdf
東日本大震災の教訓や近年の災害事例等を踏まえ内容の拡充等を図り、平成22年策定の「手引きとその解説」を改定した。
「事例集（対策準備編）」
http://www.bousai.go.jp/taisaku/chihogyoumukeizoku/pdf/bcptaisakujirei.pdf
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○防災基本計画修正（平成28年２月）
地方公共団体における業務継続計画の策定に係る重要な要素の明確化（電気・水・食料等の確保、非常時優先業務の整理等）
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○防災基本計画修正（令和元年５月）
最近の災害対応の教訓を踏まえた修正
「内閣府」によるガイドラインと経緯
「地方公共団体におけるICT部門の業務継続計画（BCP)策定に関するガイドライン」
（平成20年8月）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000145527.pdf
地方公共団体における情報システムを所管するICT部門の業務継続計画策定に向けたガイドライン。
「総務省」によるガイドライン
「災害対策基本法」により
「防災基本計画」が策定され、その中で「公的機関等の業務継続性の確保」が求められています。
地方公共団体における業務継続計画(BCP)の策定に必要なガイドラインは、
「内閣府」と「総務省」から発行されています。
業務継続計画の特に重要な６要素
富士マイクロの業務継続計画支援サービス
紙文書電子化サービス
富士マイクロは、６要素のうち「重要な行政データのバックアップ」の支援をいたします。業務継続に必要な紙台帳／図面／文書の電子化し、バックアップを作成します。検索が容易になるため通常業務もスピードアップし、住民サービスの向上にもつながります。
(6) 非常時優先業務の整理
非常時に優先して実施すべき業務を整理する。
・各部門で実施すべき時系列の災害対応業務を明らかにする。
「市町村のための事業継続計画作成ガイド」より
重要情報「バイタルレコード」
《1》地方公共団体のみが保有しており、喪失した場合にもとに戻すことが不可能あるいは相当困難なデータ。
《2》災害後すぐに使用するデータ、復旧に不可欠な図面や機器の仕様書等の書類。
※紙文書のバックアップ
紙文書のICT化
業務継続計画支援サービス
富士マイクロ
○ 業務継続計画(BCP)の中核となり、その策定に当たって必ず定めるべき特に重要な要素として以下の６要素がある。市町村はこれらの６要素についてあらかじめ定めておくものとする。
(2) 本庁舎が使用できなくなった場合の代替庁舎の特定
本庁舎が使用不能となった場合の執務場所となる代替庁舎を定める。
・地震による建物の損壊以外の理由で庁舎が使用できなくなる場合もある。
(3) 電気、水、食料等の確保
停電に備え、非常用発電機とその燃料を確保する。また、業務を遂行する職員等のための水、食料等を確保する。
・災害対応に必要な設備、機器等への電力供給が必要。
・孤立により外部からの水、食料等の調達が不可能となる場合もある。
(4) 災害時にもつながりやすい多様な通信手段の確保
断線、輻輳等により固定電話、携帯電話等が使用不能な場合でも使用可能となる通信手段を確保する。
・災害対応に当たり、情報の収集・発信、連絡調整が必要。
(5) 重要な行政データのバックアップ
業務の遂行に必要となる重要な行政データのバックアップを確保する。
・災害時の被災者支援や住民対応にも、行政データが不可欠。
「内閣府」地方公共団体の業務継続に関するリンク集
その他富士マイクロBCP対応商品
(1) 首長不在時の明確な代行順位及び職員の参集体制
首長が不在の場合の職務の代行順位を定める。また、災害時の職員の参集体制を定める。
・緊急時に重要な意思決定に支障を生じさせないことが不可欠。
・非常時優先業務の遂行に必要な人数の職員が参集することが必要。
■非常時優先業務・・大規模災害発生時にあっても優先して実施すべき業務が非常時優先業務である。具体的には、災害応急対策業務や早期実施の優先度が高い災害復旧・復興業務等のほか、業務継続の優先度の高い通常業務が対象となる。発災後しばらくの期間は、業務の実施に必要な資源を非常時優先業務に優先的に割り当てるために、非常時優先業務以外の通常業務は積極的に休止するか、又は非常時優先業務の実施の支障とならない範囲で業務を継続する。
「大規模災害発生時における地方公共団体の業務継続の手引き」より
電子化データ