FujimicroView フジマイクロビュー公式

電子データの長期運用のリスクを

「フジマイクロビュー」が解決!

フジマイクロビューは書類をスキャニングした「電子化文書」や、

パソコンのワープロソフトやCADソフトで作成した「電子文書」を

「長期」にわたって運用（蓄積、検索、表示、印刷）可能な文書管理システムです。

貴重図書・公文書・インフラ・建築物等の重要構造物の図面等の管理業務において

多くの中央官庁、地方自治体、民間企業にて運用されペーパーレス化が実現されています。

ファイリングソフト「フジマイクロビュー」は階層検索、キーワード検索により初めて使う方でもわかりやすい操作性を実現。高速描画エンジンにより文書がサクサク表示されます。大型図面管理システムとしても利用可能です。

1. 文書の検索、表示が簡単。わかりやすい直感的操作性。サクサク表示。

ファイリングソフト「フジマイクロビュー」の「電子データ」は独自フォーマットを採用せず、ソフトウェアから独立した形で「イメージデータ」と「インデックスデータ」を別々に技術革新の影響を受けにくい一般的なデータ形式で蓄積。そのためOSやソフトのバージョンに依存せず長期にわたって電子データを活用できます。

従って、導入後のOSのバージョンアップ等による、システムの移行費用を最小に抑えられます。

フジマイクロビューの形式で電子データを蓄積し、お客様がいつもご利用のシステムで運用する方法もお勧めです。

2.「電子データ」は長期運用に適したシンプルなデータ形式で蓄積。

　「イメージデータ」「インデックスデータ」ともソフトウェアから独立。

ファイリングソフト「フジマイクロビュー」は、電子データのもつデメリットやリスクの部分を、マイクロフィルムがもつ情報の「長期保存性」「可視媒体」「法的証拠能力」といったメリットで補う、デジタルデータを記録する電子記録媒体とアナログであるマイクロフィルムのお互いの長所を生かしたハイブリッド文書管理システムです。

「イメージデータ」の電子記録媒体上の保存先とマイクロフィルム上の保存先が、ファイリングソフトウェア「フジマイクロビュー」で表示されるため、電子記録媒体に記録してある電子情報をマイクロフィルムにて「検収」可能です。歴史の浅くコストの高い「電子署名・タイムスタンプ」を使用せず、電子データの「完全性」を低コストで確実に維持することが可能な文書管理システムです。

※「完全性」・・経済産業省の示す電子化文書の保存要件の一つで、電子化文書が事故や操作ミスで滅失してしまうことを防止し、改ざんや消去があった事実を確認しておかなければならないということ。

3.スキャニングすることによりイメージデータを復元、フォーマット変換可能

2.「イメージデータ」と「マイクロ画像」が連携し、電子データの「完全性」を維持

1.「電子データ」のデメリットを「マイクロフィルム」のメリットが補います

閲覧用の「電子データ」と同情報の「マイクロフィルム」を作成することにより

情報の[機密性]・[完全性]・[可用性]を低コストで実現できます。

マイクロフィルムは連続して撮影されており、またマイクロフィルム作成には専用の設備が必要なため、情報の改ざん・故意の差し替えが困難です。

銀塩写真法は1839年にフランスで公表され、1928年にコダック社よりマイクロフィルムとカメラが発売されました。銀塩写真法は170年以上の実績があり、マイクロフィルムとしての使用も90年近くの実績があります。

1992年にマイクロフィルムの長期保存の条件が国際標準化機構ISO 5466として規定され、マイクロフィルムの期待寿命は500年とISO 18901において示されております。永久保存性が正式に認められている唯一の情報保存媒体です。

「写し」であるマイクロフィルムを「謄本」とするために、下記に示す「証明方式」という撮影方法があります。この撮影方式は、日本マイクロ写真協会（現・日本文書情報マネジメント協会）によって、昭和40年代に確立し全国に普及させた結果、今日ではマイクロフィルムの法的証拠能力は当然のものとして受け止められるようになり、多くの官公庁や企業で採用されています。

「マイクロ写真解像力試験票」

マイクロフィルムの解像力を試験するJISZ 6008で規格化されたテストチャート。

「文書情報管理士合格証」

マイクロ撮影者の資格である日本文書情報マネジメント協会の文書情報管理士の合格証。

「マイクロ写真撮影依頼票」

マイクロフィルム作成依頼及び作成契約立証のために使用。作成依頼責任者の記名と捺印。

「件名ターゲット」

マイクロフィルムへ撮影する原本名

「マイクロ写真撮影証明書」

原本をマイクロフィルムに撮影したことを証明する為に使用。作成依頼責任者と撮影者の記名と捺印。

※電子データの「完全性」の証明には通常「電子署名」「タイムスタンプ」が必要とされますが、「証明方式で撮影されたマイクロフィルム」があれば、これらの技術は不要となり維持コストが発生しません。

1.マイクロフィルムは実績のある長期保存媒体・国際規格